経費削減により、３事例の成功した収益改善計画紹介
「収益がのび悩み苦しんでいる会社」や「経費削減をしたいと悩んでいる経理部門や営業部門のかた」いませんか？
経費削減により収益改善した事例を紹介します。
この事例は実際に実施して、大幅な経費削減の効果があった事例です。
「でも、収益改善のために設備投資や人手をふやすなど、多額の資金が必要でうちの会社にはあてはまらないから参考にならないでは？」と、疑っているかたもいると思います。
その心配はありません。
多額の費用をかけず、あたらしいシステムを導入したことで経費削減によりムダな費用をへらし、収益をあげ設備導入費用をすぐに回収できた事例を紹介します。
以下に収益改善のための経費削減に実際に成功した３つの事例を紹介いたします。
1.マイクロソフト クラウド導入事例
大手会計ソフト会社のY株式会社がクラウドサービスを導入したことで、経費削減に成功しました。
クラウドにしたことで、インフラの設計と管理が不要になり、日常のルーチンワークがへり、コストカットや作業スピードがあがったそうです。
そして、サーバー台数の最適化もおこないやすくなり、繁忙期の確定申告の時期へのアクセスの集中にも対応できるようになったそうです。
これは、IT業界の「業務の外注化」に相当することだと思います。
できるだけ重要でないところは外部に委託し、その業務に配属していた人をべつの重要な業務に集中すれば、経費削減と同時に作業効率があがり収益改善にもなります。
2.O商会 通信費２億円削減成功事例
大手通信機器商社のO商会は、社内の電話設備、回線、携帯端末など音声インフラを整備してあたらしいシステムを設計、始動しました。
これにより運用管理コストや通信費など年間２億円の経費削減が見込まれるのにくわえ、活発なコミュニケーションによる業務の効率化が実現されるそうです。
IP電話の導入と電話回線をソフトバンクテレコムにきりかえ割安プランを導入したこと、携帯電話をWINDOWS Mobileを搭載したスマホに統一し定額サービスにしたことがおもな対策だが、いままで既存のシステムがあり、昔からかわっていなかったシステムを最新のシステムを導入することで固定費がさがったことになり、経費削減できたわけです。
私も2000年頃に訪問した、ある生命保険会社でLAN回線があちこちにはりめぐらされて、柱におおきなLANケーブルの束がよこたわっていたのを記憶しています。
当時でも、HUBとルーターをつかえばLANケーブル一本とHUBから数本のLANケーブルを繋ぐだけですむのに、そこではHUBとルーターを導入していなかった。
HUBとルーターをつかえばケーブルもすくなくなり、通信速度や通信費がやすくなるのに、おそらくHUBとルーターのことをしらなかったのでしょう。
LANケーブルの束の設備を導入したときは、当時最先端の技術だったのだろうが、2000年には昔の技術になっていて、性能がひくくコストもたかい設備になっていたのでしょう。
その生命保険会社とO商会のちがいは、「だれも設備にたいして疑問に思った人がいなかった」のと、「疑問に思った人がいた」というちがいだ。
きっと、その生命保険会社も最新の技術の設備を導入すれば大幅な経費削減ができたのでしょう。
3.A株式会社 iPhone/iPad活用による業務改善事例
大手医薬品製造販売会社のA株式会社は医療用医薬品にiPadを導入した。
現在ではオンラインストレージサービスをなども導入し、全MR(医療情報担当者)がiPadでしつのたかい提案を行っている。
iPadをつかって、更新された資料をいち早く配布されるようになり、情報共有のスピードが飛躍的にあがり、医師にしつのたかい提案ができるようになったそうです。
そして、製品関連資料などを紙で配布していたときと比較して、紙や印刷代にかかっていた費用が大幅に削減された。
製品関連資料は更新頻度がたかいので、そのつど印刷していた手間や費用がなくなった削減効果がおおきく、ペーパーレス化が実現できたそうです。
国語の漢文などでおなじみの「項羽と劉邦」の時代（紀元前210年頃）、紙を発明する前の時代の中国では、紙のかわりに文字を竹のふだ（ほそながい板）にかいていました。
ながい文章は何枚ものふだを紐で編んで、まとめて巻物状にして本にしていて、今の本１冊分なら荷台１台分の量になり、荷台を馬や牛でひいて運んでいたそうです。
そのため、おもくてかさばり、置き場所にも場所をとり、もち運びにも苦労していたそうです。
今まさに、ふだから紙に移行した技術革新が、紙から電子データという具合に移行しているのです。
これで、おおきなコストカットになり作業効率もあがります。
以上、これらの事例はあたらしいシステムを導入したことが、経費削減に繋がったのだと考えられます。
もし、経費削減で悩んでいる会社や経理部門、営業部門のかたはあたらしいシステムを導入するのも１つの方法かもしれません。